在ベトナム欧州商工会議所（EuroCham）の2025年5月29日付記事によると、ベトナム政府は、外国人専門家の労働許可を定める政令第152/2020/ND-CP号を改正する草案をまとめ、2025年6月中旬の施行を見込んでいる、とのことです。今回は、外国人の労働許可に関する欧州商工会議所（EuroCham）の2025年5月の動きについて、以下の記事をもとに整理します。
- Work Permit Regulations: Constructive Dialogue Between MOHA and the Business Community – 2025年5月16日
- EuroCham urges recognition of experience in work permits, pushing for practical reforms in Decree 152 amendment – 2025年5月27日
- EuroCham Strengthened Recommendations on Work Permits Regulations – 2025年5月29日
目次
5月16日：ホーチミン市での特別会議
建設的な官民対話
- 主催：欧州商工会議所（EuroCham）、韓国商工会議所（KoCham）
- 政府出席者：内務省（MOHA：Ministry of Home Affairs）雇用局副局長 ほか
- 概要：副局長は「行政手続きを最大40％削減し、2025年中に申請プロセスを完全オンライン化する」方針を説明しました。
企業側の主な意見
企業側は以下の課題について共有しました。
- 社内異動者の申請要件を明確化
- 短期の専門家の就労許可免除
- 労働許可申請の提出場所
- 求人募集義務の簡素化
Bosch、Deloitteなど参加企業は事例を共有し、効率的な人材受け入れ環境を要望しました。
5月26日：EuroChamによる内務省宛の公式書簡提出
学位 vs. 実務経験――最大の論点
- 物流専門家の事例
- EuroCham会長のBruno Jaspaert氏は「25年の経験を持つ物流専門家が生物学の学位だったため、許可取得に半年以上要した」と説明し、機会損失を指摘しました。
- 学際的キャリアの普及
- 同副会長Nguyen Hai Minh氏は「専門家が一つの分野を学び、別の分野でキャリアを築くことがますます一般化する現在、実務経験を学位と同等に評価すべき」と強調しました。
書簡では、特に半導体・AI などの新興分野で 相当年数の職務経験を学位の代替要件とする よう求めています。内務省はこの課題を認識し、検討中であると回答しました。
5月28日：ハノイ市でのセミナーにて草案調整
概要
- 共催：財務省（MOF）・内務省・ベトナムビジネスフォーラム（VBF）
- 成果：38件の提言を集約し、草案は 6月6日 に政府へ提出予定。6月中旬の施行を見込んでいます。
草案に盛り込まれた主な改善点
- 手続きの簡素化
- 求人募集義務の柔軟化
- 戦略分野における労働許可免除
- 電子化と書類の簡略化
- 労働許可証の発行権限の分散・委譲
- 要請に基づく労働契約書の提出
内務省は「行政負担を少なくとも30％削減」と再度表明しました。
おわりに
政令第152/2020/ND-CP号の改正によって、外国人専門家の招聘リードタイムの短縮や要件の緩和が期待されています。2025年6月中旬の施行を想定されているということなので、最新情報の動向を引き続きお届けしてまいります。
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※本記事は、公開時点の各ニュースソースを参考に、主要なポイントを編集・再構成したものです。概要の紹介を目的としており、最新情報は公式発表などのご確認をお願いいたします。