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ベトナムの祝日は労働法に基づき日数が定められていますが、具体的な休日日程は毎年、首相と関係省庁の判断により調整されます。旧暦正月（テト）や建国記念日（9月2日）はその代表例で、暦の配置や社会的影響を考慮しながら柔軟に運用されています。
2026年については、テト休暇や建国記念日の日程決定に加え、元日休暇を4連休とする直前の変更や、11月24日を新たな祝日とする制度化の提案など、祝日運用に関する重要な動きが続いています。
本記事では、こうした制度と実務運用の関係を整理しつつ、2026年の祝日スケジュールと最新動向を紹介します。
ベトナムの法定祝日と制度設計
ベトナムの労働法第112条では、以下の祝日が有給で労働者に付与されることが定められています。
- 太陽暦の正月（1月1日）
- 旧暦の正月（テト）：5日間
- 戦勝記念日（4月30日）
- 国際メーデー（5月1日）
- フン王の命日（旧暦3月10日）
- 建国記念日：2日間（9月2日とその前日または翌日の1日）
また、ベトナムで働く外国人労働者には、これらの祝日に加え、自国の伝統的な正月1日分と建国記念日1日分が付与されます。
週休日がこれらの祝日と重なった場合には、労働者は次の営業日に振替休日を取得します（労働法第111条第3項）。
「旧暦正月（テト）」および「建国記念日」については、実際の暦や社会状況を踏まえて、政府首相が毎年、日程を決定する権限を持っています（労働法第112条第3項）。
旧暦正月（テト）の日程は毎年調整
旧暦正月（テト）の法定休暇は労働法で5日間と定められていますが、実際の休日日程は毎年異なります。
2025年については、労働・傷病兵・社会省（現内務省）の通知（6150/TB-BLĐTBXH）により、1月25日（土）から2月2日（日）までの9連休とする日程が定められています。この日程は、法定の5日間のテト休暇に前後の週末4日を組み合わせたもので、対象は公的機関の公務員等ですが、民間企業も同様の日程を採用するよう奨励されています。
企業の場合、例えば以下のように年末と年始の日数の組み合わせを選択することが可能です。
- 年末（旧暦）1日＋年始4日
- 年末2日＋年始3日
- 年末3日＋年始2日
いずれの方法を採用する場合でも、実施前に少なくとも30日前までに従業員へ通知する必要があります。
VnEconomy紙の2024年10月1日付記事によると、労働安全局（労働・傷病兵・社会省）局長は、毎年日程を固定しない理由について次のように述べています。
「旧暦正月の休暇は5日間と固定されており、政府がこれを変更することはできませんが、労働者の休暇がより便利になるように、間に挟まる休暇日を入れ替えることができます。例えば、ある年にテトの前後に土日が挟まる場合、政府は労働者がより充実した休暇を取れるように日程を入れ替えます。これにより移動費用が抑えられ、企業も生産計画を立てやすくなります。」
さらに、毎年の祝日・テト日程の決定には、関係機関からの意見聴取と政府決定という手順があります。翌年の案は通常、前年の8月から9月にかけて関係省庁や中央機関などから意見を集め、10月から11月にかけて正式に決定されます。
同局長は、この時期設定について次のように述べています。
「日程を2〜3か月前に公表することで、特に企業は生産・経営計画を適切に整えることができ、労働者も帰省や家族訪問、交通手段の手配、旅行計画などを早めに準備できます。」
戦勝記念日と国際メーデーの連休調整
ベトナムでは、戦勝記念日（4月30日）と国際メーデー（5月1日）が2日連続で祝日に設定されています。これにより、祝日が週末と重なる場合には、連休が形成されるよう日程の調整が行われることがあります。
ベトナム電子政府新聞の2024年4月20日付記事によると、2024年は、以下のような調整が実施されました。
- 祝日：4月30日（火）、5月1日（水）
- 調整：4月29日（月）を休業、5月4日（土）を振替出勤日とする
この結果、公的機関については、4月27日（土）〜5月1日（水）までの5連休が設定され、5月4日（土）に出勤することで業務日数の調整がなされました。
この調整は、労働・傷病兵・社会省が各省庁や関連機関から意見を収集したうえで首相に提案し、首相の同意を得て実施されたものです。
主なメリットとしては、以下が挙げられています。
- 労働者にとっての休暇の連続性の確保
- 観光・交通・消費活動の刺激（いわゆる「連休経済効果」）
- 業務日数の合計は変わらず、生産性への影響も抑制
しかし、この調整が決定したのは実施直前であったため、Tuoi Tre紙の2024年4月14日付記事では、「このような日程調整は早めに決定すべきだ」という意見が多数寄せられたと報じています。
2025年 については、通知（6150/TB-BLĐTBXH） により、早い段階で以下のような調整が実施されました。
祝日：4月30日（水）、5月1日（木）
調整：5月2日（金）を休業、4月26日（土）を振替出勤日とする
この結果、公的機関については、4月30日（水）〜5月4日（日）までの5連休が設定され、4月26日（土）に出勤することになりました。民間企業も同様の日程を採用するよう奨励されています。
建国記念日が2日間に拡大された背景
2021年から、建国記念日（9月2日）の祝日は、その直前または直後の1日が追加され、合計2日間となりました。これは、それまでの1日のみの休暇からの変更であり、2019年に制定された新しい労働法が2021年1月1日に施行されたことによるものです。
ネットメディア『カフェF』」の2020年8月31日付記事によれば、この追加の目的は以下のとおりです。
- ベトナムの年間祝日数が国際的に見て少ないことへの対応
- 5月から9月までの間に祝日が存在しない状況の改善
- 労働者が健康を回復し、家族と過ごす機会を増やすこと
2025年の公的機関のスケジュールでは、追加された祝日が9月1日（月）に設定され、前日の週末（8月30日・31日）と合わせて4連休となります。民間企業も同様の日程を採用するよう奨励されています。
2026年の祝日スケジュールの最新動向
VnEconomy紙の2025年10月2日付記事、10月14日付記事によると、内務省は首相に対し、2026年のテト（旧暦正月）および建国記念日の休日日程案を提案し、首相が承認しました。また、内務省公式サイトの2025年10月17日付記事によると、2025年10月16日付で内務省の通知（9441/TB-BNV）が発行されています。一方、2026年の戦勝記念日（4月30日）と国際メーデー（5月1日）は、5月2日（土）・3日（日）と合わせて公的機関は4連休となります。
公的機関について
テト休暇については、2026年2月14日（土）から2月22日（日）までの9連休となります。これは、法定の5日間（旧暦大晦日である2月16日を含む「年末1日＋年始4日」）に加え、前後の週末4日を組み合わせたものです。
また、2026年の建国記念日（9月2日）については、9月1日（火）と合わせて2日間の法定休暇とし、さらに8月29日（土）から9月2日（水）までの5連休となります。これは、8月31日（月）の勤務日を8月22日（土）に振り替えることで実現されます。
民間企業について
テト休暇については、日程を使用者が選択でき、次のいずれかの組み合わせが可能です。
- 年末1日＋年始4日
- 年末2日＋年始3日
- 年末3日＋年始2日
建国記念日についても、9月2日（水）とその前日または翌日の2日間を付与することができます。
いずれの場合も、民間企業は少なくとも30日前までに労働者へ通知する義務があり、内務省は公的機関と同様の休暇日程を民間企業でも採用するよう奨励しています。
2026年元日休暇の直前変更
勤務日振替で4連休に
ベトナム電子政府新聞の2025年12月28日付記事によると、内務省が発出した通知第12590/TB-BNV号（2025年12月25日付）に基づき、2026年の元日に際し、公務員は4日間の連休を取得することが決定されました。具体的な日程および勤務日の取り扱いは以下のとおりです。
- 休暇期間：2026年1月1日（木）〜1月4日（日）
- 勤務日振替：
- 2026年1月2日（金）を休暇
- 2026年1月10日（土）に振替勤務
内務省は公的機関と同様の休暇日程を民間企業でも採用するよう奨励しています。
提案時期の遅さを巡る指摘
VnExpress紙の2025年12月24日付記事によると、内務省は、西暦正月（元日）の休日を現行の1日から4日間とするため、勤務日の振替案について12の機関・団体に意見を求めました。示された案の骨子は以下の通りです。
- 2026年1月2日（金）を通常の勤務日とする
- その代わり、翌週の2026年1月10日（土）を振替休日とする
また、ベトナム労働総連盟は本案に同意しました。同連盟が実施したオンライン調査では、2025年12月24日14時30分時点で約76,000件の回答が集まりました。結果の内訳は以下の通りです。
- 振替による4連休に賛成：約41,000件
- 現行どおり1日休みとすべき：約25,000件
割合では、賛成が約62％、反対が約38％となっています。
さらに、VnExpress紙が同日16時までに実施したオンライン投票では、36,000票のうち約29,000票が賛成、7,000票超が反対となり、賛否比率はおおむね80対20でした。
労働組合関係者によれば、多くの労働者は4連休そのものを歓迎しているものの、より早期に意見集約と発表を行うべきだったとの声が多かったということです。早めに決定・公表されていれば、鉄道や航空券を比較的低い費用で購入できるほか、企業側も生産計画や受注対応を調整しやすかったとされています。
労働法改正を見据えた祝日増加の議論
ベトナム文化の日を祝日とする方針
VnExpress紙の2026年1月17日付記事によると、内務省傘下の雇用局は、今後の労働法改正の際に毎年11月24日の「ベトナム文化の日」を祝日として追加することを提案しました。この提案により、労働者は同日を有給で休むことができるとしています。同局は、この提案について、法制局に対して公文書を送付しています。
この提案は、ベトナム文化の発展に関し、政治局が1月7日付で公布した決議第80号に示された方針に基づき、毎年11月24日を「ベトナム文化の日」と定める方針を制度化することを目的としています。政策の目的として、国民が文化を享受する機会を高めること、文化・芸術分野に携わる人々の創作活動を奨励すること、社会全体に文化的で文明的な生活様式を広めることが挙げられています。
また、改正・補足は、法令制定の正規の手続きに従って実施され、政府に報告した後、国会に提出され、決定されるとしています。さらに、ベトナム労働総同盟の副主席によると、労働組合が84,000件を超える意見を対象に実施したオンライン調査では、99.4％がさまざまな程度で賛同し、0.6％はその他の意見でした。多くの労働者が喜びを示し、早期に制度化されることを望んでいるとしています。
祝日・テト休暇の段階的拡充の提案
祝日増加と労働時間短縮を求める意見
VnExpress紙の2025年1月18日付記事によると、専門家や労働組合の代表からは、労働法改正にあたり、年間の公式な祝日・テト休暇の日数を段階的に増やすとともに、通常の労働時間を減らす方向で検討すべきだとの意見が示されています。労働組合は、現在も通常の労働時間が週48時間未満に短縮されていない状況を踏まえ、祝日を追加することで、年間を通じた休養機会を確保する必要があるとしています。
11月下旬への祝日追加と生産活動への影響
追加する祝日の時期については、年間の祝日配置の中でも11月下旬が生産活動への影響が比較的少ない時期として挙げられています。専門家は、毎年第3四半期の初めには工場が年末需要に向けて生産を加速させ、消費が通常の1.3～1.6倍に達する一方、輸出先である欧州では、クリスマス前の4週間が需要のピークとされ、その後は購買活動が減少する傾向にあると分析しています。このため、11月下旬に祝日を設けても、企業の受注や生産計画への影響は限定的だとしています。
テト休暇拡充と西暦正月への祝日追加案
祝日をどの日程に追加するかを巡っては、テト休暇を現行の公式5日よりさらに増やす案もあるとされています。ただし、旧暦正月は、多くの国がすでに新年休暇を終えた後に、ベトナムで最も長い連休が始まる時期に当たります。このため、国際的な連携や調和を考慮すると、西暦の正月に追加の祝日を設けることも検討すべきだとの見解が示されています。
2019年労働法改正時の経緯
制度改正の経緯として、2019年の労働法改正以前、ベトナムの公式な祝日数は10日でした。当時は2～3日の追加を求める意見もありましたが、最終的には1日のみが追加され、政府の判断により建国記念日（9月2日）の前後に付与される形となりました。その結果、公式な祝日数は11日にとどまっています。
周辺国および欧米諸国との比較
労働組合は、ベトナムの祝日数が、周辺国の平均である15～17日を下回っている点にも言及しています。一方、欧州や北米の多くの国では、公式な祝日数は10～14日程度にとどまるものの、年間20～30日の長期有給休暇制度が一般的であり、個人が柔軟に休暇を取得できる仕組みが整えられているとされています。
企業側の受け止め
企業側の意見として、在ベトナム韓国商工会議所の代表は、労働者が十分に休養を取るために祝日を追加することには賛同する姿勢を示しています。その一方で、政府に対しては、祝日の日程を早期に正式発表し、企業が生産計画を事前に調整できるよう配慮することを求めています。
おわりに
ベトナムの祝日制度は、法定日数を基本にしながら、カレンダーの配置や経済状況、社会的ニーズに応じて柔軟に日程を調整しています。特にテト（旧暦正月）や建国記念日は「日数は固定・日程は毎年調整」の仕組みで、首相と関係省庁の協議により最適なスケジュールが決定されます。また、祝日を連休化することによって観光や消費活動を促進する取り組みが行われたり、新たな祝日の追加も準備されています。
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