2023年以降、ベトナム政府は外国人旅行者を呼び込む目的でビザ政策を大幅に緩和しました。日本人はこれまで15日間までのビザ免除が認められていましたが、2023年8月15日以降は45日間に延長され、2025年の現在もこの措置が継続しています。
本記事では、2025年時点でのベトナムにおける日本人向けビザ免除制度を中心に解説し、最新の注意事項をまとめました。これからベトナム渡航をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
ビザ免除措置とは？
ビザ免除とは、外国へ入国する際に通常必要となるビザ（査証）が、特定の条件を満たす場合に免除される制度を指します。相手国との二国間協定や、相手国からの一方的措置など、運用形態はさまざまです。
- 二国間協定: A国とB国が互いに「短期間ならビザを免除する」と定めるケース。
- 一方的措置: 一方の国が、相手国の国民に対して一定期間ビザ免除を許可するケース。
以下の外務省のWebサイトによると、ビザ免除は必ずしも双務的なものではなく、一方的措置としてのビザ免除も多くあるとあります。日本人がベトナムのビザ免除措置を受ける場合も一方的措置にあたります。
5 その他
Q4：日本からはビザなしで行ける国の人にビザを課しているのは不平等ではないですか？A4：ビザ免除は必ずしも双務的なものではありません。例えば、ある国にとっては日本からの旅行者を受け入れることは経済的にプラスになるので一方的措置として日本人に対してビザを免除している場合も多くあります。他方、それら全ての国の人に対して日本がビザ免除をすることは、不法滞在者や不法就労者の増大に繋がる可能性がある等、日本国内の治安や国益にマイナスになることも考えられます。したがって、ビザ免除については、不法残留者の発生件数のみならず、我が国の治安、旅券の信頼性や人的交流の程度などを総合的に判断する必要があります。
引用元：
よくある質問 – ビザ｜外務省
ベトナムにおける日本人のビザ免除期間
ベトナムは特定の国籍者を対象に、入国時のビザ取得を免除する制度を実施してきました。日本もその対象国の一つで、これまで15日間の滞在がビザなしで認められていました。その後、コロナ禍が明けて、2023年にさらに旅行者を呼び込むため、外国人旅行客のビザ政策を緩和する議論が行われました。
ベトナムでは2022年3月に入国後の隔離措置が撤廃されて以降、訪問者数が急増したが、2023年に入ってからは増加傾向が一服。2023年の年間政府目標達成に近づいているものの、新型コロナ禍前の2019年の水準（年間1,800万人）にはまだ戻っていない。海外からの観光需要を刺激し、旅行者をさらに呼び込むため、現在、外国人旅行客のビザ政策を緩和する改正法案（注）が国会で審議されている。
引用元：
海外からの訪問者数、2023年の政府目標達成ペースで推移｜JETRO – 2023年06月15日
その結果、ベトナム政府は国内の観光産業や投資誘致の促進を目的に、2023年8月15日から日本人含む対象国のビザ免除期間を「15日から45日」に延長しています。また、その適用期限が2025年3月14日までだったところ、2028年3月14日までに3年間延長されています。
- 従来（～2023年8月14日）: ビザなし滞在は15日間まで。
- 現在（2023年8月15日～）: 45日間までビザなし滞在が可能。
ベトナム政府は先般、ベトナム国民の出入国に関する法律およびベトナムにおける外国人の入国・出国・乗り継ぎ・居住に関する法律の条項の一部を改正・補足する法律（23/2023/QH15）を公布した（注1）。同改正法は2023年8月15日に施行となり、外国人旅行者のビザ要件緩和が盛り込まれている。
日本など13カ国（注2）を対象とした外国人旅行者のビザなしでの滞在期間が、現行の15日から45日に延長され、ベトナムの滞在期間が45日以内であれば、基本的にビザ取得は免除される。
引用元：
外国人旅行者のビザ要件を緩和、ビザなし期間を45日に延長｜JETRO – 2023年07月26日
ベトナムは、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、英国、ロシア、日本、韓国、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドの12か国の国民に対するビザ免除政策をさらに3年間延長した。
2025年3月7日、政府は12か国の国民に対するビザ免除に関する決議第44/NQ-CP号を発行しました。この決議は2025年3月15日から2028年3月14日まで有効となり、その後ベトナムの法律に従って延長が検討されます。
引用元：
ビザ免除政策に関する情報｜在日ベトナム大使館
したがって、45日以内の滞在であれば、日本人はベトナム入国にビザは『不要（ビザなしOK）』です。 なお、45日を超えて滞在する場合や、ビザ免除の対象外となる活動（就労など）の場合は、事前にビザの取得が必要です。
ベトナム入国の30日ルール廃止
かつてベトナムがビザ免除を認めていた国籍者には、「いったんビザ免除で出国した後、再びビザ免除を利用して入国するには30日以上空けなければならない」という制約がありましたが、現在は廃止されています。
1．ビザ免除措置
引用元：
（1）ベトナム滞在期間が45日以内であること。
※2023年8月15日から、滞在期間が15日から45日に変更となりました。
（2）ベトナム入国の時点で旅券の有効期間が6か月以上であること。
（注）従来、「前回のベトナム出国時から30日以上経過していること」との条件は付されていたが，ベトナムにおける外国人の入国・出国・乗継・居住に関する法律（第47/2014/QH13号）（以下，「現行法」という。）の条項の一部を改正・補足する法律第 51/2019/QH14号第11条第1項の規定により，当該条件は廃止されました。
ベトナム出入国情報｜在ベトナム日本国大使館
以下の現地記事によると、もともと外国人の不法就労を防ぐことを目的としていましたが、旅行客が東南アジアを周遊したり、ベトナムが乗り継ぎ拠点として選ばれるために廃止になったようです。
（仮訳）
上記の法案草案について、公安省は次のように説明しています。
「一方的ビザ免除によりベトナムに入国する外国人は、前回のベトナム出国から少なくとも30日が経過していなければならないという規制は、外国人が一方的ビザ免除政策を利用してベトナムに入国し就労するものの、労働法の規定を遵守しない状況を制限することを目的としています。」（中略）
これまで多くの専門家や旅行会社は、「ベトナムへの入国には前回の出国から最低30日が経過していなければならない」という規制に対し、ベトナムだけが持つ非常に奇妙な規制であると考え、強く反対していました。この不合理な規制により、海外からの観光客がベトナムに旅行した後、ラオスやカンボジアへ飛び、さらにベトナムへ戻って旅行を続けることが困難になっていました。
引用元：
奇妙なビザ規制の終了｜ホーチミン市法律新聞（ベトナム語）
パスポート残存期間は6ヶ月以上必要
久しぶりに海外旅行へ行く際、既にパスポートを持っていると「旅行期間中だけ有効期限があれば問題ないはず」と考えてしまう人は少なくないかと思います。しかし、ベトナムのビザ免除措置を利用するには、入国時点でパスポートに6ヶ月以上の有効期間が必要です。
もし6ヶ月に届かない場合は、パスポートを早めに更新するか、ビザを取得するしかありません。直前になって気づくと、時間的に手続きが間に合わない場合もありますので、早めにパスポートの期限を確認し、必要であればすぐに対応策を検討することをおすすめします。
ビザ免除でよくあるトラブル事例
ビザ免除での入国は非常に便利ですが、その一方で「こんなはずではなかった」というトラブルが起こることもあります。本来はビザやレジデンスカードを使って長期滞在する予定だったのに、空港での入国審査の際に提示し忘れてしまい、ビザ免除のスタンプを押されてしまうケースです。
審査官によっては、パスポートを見て日本人であることがわかると、そのままビザ免除扱いで審査を通してしまうことがあります。そうなると、せっかく取得したビザやレジデンスカードの有効期間ではなく、ビザ免除の45日が滞在の上限となってしまい、予定通りの滞在・活動ができなくなる可能性があります。
これを防ぐためには、入国時にビザ（またはレジデンスカード）を所持していることを伝え、書類を審査官に提示することが重要になります。また、入国審査を終えたら、押されているスタンプを必ず確認し、もし誤りがあれば管轄の出入国管理局へ早めに問い合わせてください。
おわりに
ベトナムにおけるビザ免除の期間が延長されたことで、日本人にとってはより気軽に渡航できるようになりました。しかし、ビザ免除で滞在できる日数が増えた一方で、残存有効期限や入国時の手続きといった基本事項を見落とすと、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。また、ベトナムの入国関連法規は状況に応じてよく改定される傾向がありますので、最新情報を確認するようにしてください。
ビザ・労働許可証に関するお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。
※本記事は、公開時点の情報を参考に作成しており、今後変更となる可能性があります。また、具体的な運用は管轄機関によって異なる可能性があるため、実務上は事前にご確認をお願いいたします。