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11月24日「ベトナム文化の日」を祝日として追加する方針が示され、労働法改正に向けた議論が進んでいます。政府決議第30/NQ-CP号では、同日を労働者が賃金を受け取りながら休業できる日として規定する方向性が明記されました。
一方で、2026年のテト休暇および建国記念日の日程は正式に決定されており、元日についても振替勤務を伴う4連休が実施されました。
本記事では、2026年の祝日スケジュールとその運用内容を整理するとともに、祝日制度の最新動向を紹介します。
2026年の祝日スケジュールの最新動向
VnEconomy紙の2025年10月2日付記事、10月14日付記事によると、内務省は首相に対し、2026年のテト（旧暦正月）および建国記念日の休日日程案を提案し、首相が承認しました。また、内務省公式サイトの2025年10月17日付記事によると、2025年10月16日付で内務省の通知（9441/TB-BNV）が発行されています。一方、2026年の戦勝記念日（4月30日）と国際メーデー（5月1日）は、5月2日（土）・3日（日）と合わせて公的機関は4連休となります。
公的機関について
テト休暇については、2026年2月14日（土）から2月22日（日）までの9連休となります。これは、法定の5日間（旧暦大晦日である2月16日を含む「年末1日＋年始4日」）に加え、前後の週末4日を組み合わせたものです。
また、2026年の建国記念日（9月2日）については、9月1日（火）と合わせて2日間の法定休暇とし、さらに8月29日（土）から9月2日（水）までの5連休となります。これは、8月31日（月）の勤務日を8月22日（土）に振り替えることで実現されます。
民間企業について
テト休暇については、日程を使用者が選択でき、次のいずれかの組み合わせが可能です。
- 年末1日＋年始4日
- 年末2日＋年始3日
- 年末3日＋年始2日
建国記念日についても、9月2日（水）とその前日または翌日の2日間を付与することができます。
いずれの場合も、民間企業は少なくとも30日前までに労働者へ通知する義務があり、内務省は公的機関と同様の休暇日程を民間企業でも採用するよう奨励しています。
2026年元日休暇の直前変更
勤務日振替で4連休に
ベトナム電子政府新聞の2025年12月28日付記事によると、内務省が発出した通知第12590/TB-BNV号（2025年12月25日付）に基づき、2026年の元日に際し、公務員は4日間の連休を取得することが決定されました。具体的な日程および勤務日の取り扱いは以下のとおりです。
- 休暇期間：2026年1月1日（木）〜1月4日（日）
- 勤務日振替：
- 2026年1月2日（金）を休暇
- 2026年1月10日（土）に振替勤務
内務省は公的機関と同様の休暇日程を民間企業でも採用するよう奨励しています。
提案時期の遅さを巡る指摘
VnExpress紙の2025年12月24日付記事によると、内務省は、西暦正月（元日）の休日を現行の1日から4日間とするため、勤務日の振替案について12の機関・団体に意見を求めました。示された案の骨子は以下の通りです。
- 2026年1月2日（金）を通常の勤務日とする
- その代わり、翌週の2026年1月10日（土）を振替休日とする
また、ベトナム労働総連盟は本案に同意しました。同連盟が実施したオンライン調査では、2025年12月24日14時30分時点で約76,000件の回答が集まりました。結果の内訳は以下の通りです。
- 振替による4連休に賛成：約41,000件
- 現行どおり1日休みとすべき：約25,000件
割合では、賛成が約62％、反対が約38％となっています。
さらに、VnExpress紙が同日16時までに実施したオンライン投票では、36,000票のうち約29,000票が賛成、7,000票超が反対となり、賛否比率はおおむね80対20でした。
労働組合関係者によれば、多くの労働者は4連休そのものを歓迎しているものの、より早期に意見集約と発表を行うべきだったとの声が多かったということです。早めに決定・公表されていれば、鉄道や航空券を比較的低い費用で購入できるほか、企業側も生産計画や受注対応を調整しやすかったとされています。
労働法改正を見据えた祝日増加の議論
ベトナム文化の日を祝日とする方針
VnExpress紙の2026年1月17日付記事によると、内務省傘下の雇用局は、今後の労働法改正の際に毎年11月24日の「ベトナム文化の日」を祝日として追加することを提案しました。この提案により、労働者は同日を有給で休むことができるとしています。同局は、この提案について、法制局に対して公文書を送付しています。
この提案は、ベトナム文化の発展に関し、政治局が1月7日付で公布した決議第80号に示された方針に基づき、毎年11月24日を「ベトナム文化の日」と定める方針を制度化することを目的としています。政策の目的として、国民が文化を享受する機会を高めること、文化・芸術分野に携わる人々の創作活動を奨励すること、社会全体に文化的で文明的な生活様式を広めることが挙げられています。
また、改正・補足は、法令制定の正規の手続きに従って実施され、政府に報告した後、国会に提出され、決定されるとしています。さらに、ベトナム労働総同盟の副主席によると、労働組合が84,000件を超える意見を対象に実施したオンライン調査では、99.4％がさまざまな程度で賛同し、0.6％はその他の意見でした。多くの労働者が喜びを示し、早期に制度化されることを望んでいるとしています。
祝日・テト休暇の段階的拡充の提案
祝日増加と労働時間短縮を求める意見
VnExpress紙の2026年1月18日付記事によると、専門家や労働組合の代表からは、労働法改正にあたり、年間の公式な祝日・テト休暇の日数を段階的に増やすとともに、通常の労働時間を減らす方向で検討すべきだとの意見が示されています。労働組合は、現在も通常の労働時間が週48時間未満に短縮されていない状況を踏まえ、祝日を追加することで、年間を通じた休養機会を確保する必要があるとしています。
11月下旬への祝日追加と生産活動への影響
追加する祝日の時期については、年間の祝日配置の中でも11月下旬が生産活動への影響が比較的少ない時期として挙げられています。専門家は、毎年第3四半期の初めには工場が年末需要に向けて生産を加速させ、消費が通常の1.3～1.6倍に達する一方、輸出先である欧州では、クリスマス前の4週間が需要のピークとされ、その後は購買活動が減少する傾向にあると分析しています。このため、11月下旬に祝日を設けても、企業の受注や生産計画への影響は限定的だとしています。
テト休暇拡充と西暦正月への祝日追加案
祝日をどの日程に追加するかを巡っては、テト休暇を現行の公式5日よりさらに増やす案もあるとされています。ただし、旧暦正月は、多くの国がすでに新年休暇を終えた後に、ベトナムで最も長い連休が始まる時期に当たります。このため、国際的な連携や調和を考慮すると、西暦の正月に追加の祝日を設けることも検討すべきだとの見解が示されています。
2019年労働法改正時の経緯
制度改正の経緯として、2019年の労働法改正以前、ベトナムの公式な祝日数は10日でした。当時は2～3日の追加を求める意見もありましたが、最終的には1日のみが追加され、政府の判断により建国記念日（9月2日）の前後に付与される形となりました。その結果、公式な祝日数は11日にとどまっています。
周辺国および欧米諸国との比較
労働組合は、ベトナムの祝日数が、周辺国の平均である15～17日を下回っている点にも言及しています。一方、欧州や北米の多くの国では、公式な祝日数は10～14日程度にとどまるものの、年間20～30日の長期有給休暇制度が一般的であり、個人が柔軟に休暇を取得できる仕組みが整えられているとされています。
企業側の受け止め
企業側の意見として、在ベトナム韓国商工会議所の代表は、労働者が十分に休養を取るために祝日を追加することには賛同する姿勢を示しています。その一方で、政府に対しては、祝日の日程を早期に正式発表し、企業が生産計画を事前に調整できるよう配慮することを求めています。
政府決議第30号に基づく労働法改正の方針
VnEconomy紙の2026年2月26日付記事によりますと、政府は労働法を改正・補足し、11月24日の「ベトナム文化の日」を労働者が賃金を受け取りながら休業できる日として規定する方針を示しました。
政府は2026年2月24日付で政府決議第30/NQ-CP号を公布し、政治局決議第80-NQ/TW号に基づくベトナム文化発展に関する政府行動計画を発出しました。同決議では、制度整備を通じて戦略的突破口を形成し、文化発展のための資源を開放する任務が掲げられています。
決議第30/NQ-CP号に付随する行動計画では、決議第80-NQ/TW号で示された観点、目標、任務および解決策を実施する方向性が示されています。その任務の一つとして、「ベトナム文化の日」を労働者が賃金を受け取りながら休業できる日と規定し、2019年労働法第112条第1項を改正・補足する内容が明記されています。
また、行動計画では「ベトナム文化の日（11月24日）」の実施に向け、2026年から2030年までの期間を対象とする計画を策定・公布することも任務として示されています。
2026年4月〜5月の9連休を内務省が否定
VnEconomy紙の2026年3月6日付記事によると、内務省は、公的機関においてフン王の命日から4月30日・5月1日の祝日までを休暇とし9連休となるという情報について、現時点でそのような決定や提案は存在しないと明確に否定しました。
最近、ソーシャルメディア上では、勤務日を振り替えることでフン王の命日の休暇と4月30日・5月1日の祝日を連続させ、9日間の連休になるとの情報が拡散していました。
これについて、内務省雇用局の代表は、これらの祝日の休日日数は労働法の規定に基づいており、新たな提案は出ていないと説明しています。
現行の規定では、フン王の命日は旧暦3月10日の1日が祝日とされています。2026年は旧暦3月10日が日曜日（2026年4月26日）に当たるため、週休日と重複し、翌日の月曜日（2026年4月27日）が振替休日となります。そのため、週末を含めるとフン王命日の休暇は次のように3日間連続となります。
- 2026年4月25日（土）
- 2026年4月26日（日）
- 2026年4月27日（月・振替休日）
一方で、南部解放記念日（4月30日）と国際労働者の日（5月1日）は、2026年は木曜日と金曜日に当たります。土曜日が休日の勤務体系の場合、週末を含めて次の4日間の連休となります。
- 2026年4月30日（木）
- 2026年5月1日（金）
- 2026年5月2日（土）
- 2026年5月3日（日）
2026年はこれら2つの祝日がいずれも4月に近接しており、フン王命日の休暇の後に2日勤務すると、続けて4月30日・5月1日の休暇となる日程です。
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